ケースの概要

末期がんで入院中のAさん。退院後はホスピス型施設への入所を予定していました。生活保護を受給していましたが、まとまった資産が入ったため受給が停止となり、自己資金を取り崩しながら生活を立ち上げる必要がありました。

一方で、施設の入居費用・月額費用に加え、居住していた自宅から施設への引越し、新しい生活の立ち上げなど、複数の支出が短期間に集中する見込みでした。試算すると、入所時点の手元資金は1年未満で枯渇する可能性があり、将来的には再度生活保護の受給が想定される状況でした。そこで当社は、ケースワーカーと連携しながら、身元保証・金銭管理・口座振替に関する手続きを中心に支援を実施。ケースワーカーは住所変更や賃貸借解除、ライフライン停止などを担当し、明確な役割分担のもとで、入所前後の不安を一つずつ解消していった事例です。

制度と現場のギャップを埋める支援

生活保護の停止直後は、行政による支援が手薄になりやすい一方で、施設入所に伴う支払い対応や各種手続きが短期間に集中して発生します。こうした制度と現場の間に生じるギャップを埋めるため、当社は金銭管理を担い、資金繰りをケースワーカーと共有しながら、資金の減少ペースを試算・可視化しました。

「いつ、どのタイミングでの再申請が現実的か」「申請に向けて何を準備しておくべきか」を早い段階で整理し、関係者間で共有することで混乱が起きないようにしました。

入所準備の“実務”を短期間で整備：支払いと口座手続きを集約

入所準備において最優先としたのは、支払いが滞らない運用体制の構築です。具体的には、以下の実務を集中的に行いました。
・未払いの請求内容と支払方法の整理
・携帯電話料金の口座振替手続きのサポート
・金銭管理サポートによる支払い実務の確実性向上
・施設側相談員との連絡・確認体制の整備

これにより、入所前後に起こりがちな「誰が対応するのか分からない」「請求書の行き先が定まらない」といったトラブルを未然に防ぐことができました。

明確な役割分担が支援の質を高める

本ケースの特徴は、ケースワーカーが「生活保護の停止後の新たな施設生活を安定して立ち上げる」ことを明確な目標として、現場で丁寧な支援を行っていた点にあります。その方針を踏まえ、入所に必要なタスクを当社と行政で分担することで、二重対応や対応漏れを防ぐことができました。

【当社】
身元保証、金銭管理、口座振替手続きの支援、ご逝去後支援（葬儀・納骨等）

【行政（ケースワーカー）】
住所変更、賃貸借解除、ライフライン停止など、生活基盤の切替全般

この明確な分担により、入所当日までの不安要素を段階的に解消することができました。

「生活保護の停止後」という難局面こそ、連携支援が不可欠

生活保護の停止直後は、支援が途切れやすく、さらに施設入所のタイミングと重なったため、支払い、契約関係、生活環境の変化が同時期に集中しました。本事例のように、ケースワーカーと当社が役割分担を明確にし、情報共有を前提として計画的に動くことで、制度移行に伴う不安を抑えながら、施設での新しい生活を円滑に立ち上げることが可能となりました。

当社では、身元保証・金銭管理・死後事務を一体的に支援し、行政・医療機関・介護施設と連携しながら、「安心して暮らしを続けられる状態」を整えています。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。