2024年1月31日リリース
生活保護受給世帯の半数以上分が高齢者
「おひとりさまの老後」に備える新たな身元保証サービスを解説
超高齢社会を迎えた日本。老後も親戚や子供たちを頼らずひとりで暮らす人が増える中、生活保護水準の所得に届かない高齢者も増加傾向にあるという。生活保護の受給実態を調査して判明した高齢者の現状を解説しながら、おひとりさまの老後に備える新たな身元保証サービスを紹介する。
生活保護はどんな人がもらえるの？
生活に困窮している人が受けられる「生活保護」。生活保護は困った時のセーフティネット機能であり、自立した生活ができるように支援することを目的とした社会保障制度の1つだ。病気や障がいによって働きたくても働けない、収入が少ない、年金だけでは暮らせないなど受給の理由は人それぞれだが、世帯収入が最低生活費に満たないことが前提条件となる。
生活保護は「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」「介護扶助」「医療扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の8つの扶助があり、基本的には食費や光熱費など生活費にあてるための「生活扶助」がベースとなり、それ以外の扶助は必要に応じて支給される。
生活保護を受給している高齢者世帯が増加傾向
厚生労働省の「生活保護制度の現状について（2022年6月版）」によると、生活保護の受給者数は2014年の216万6000人をピークに減少しており、2022年は203万6000人となっている。
その一方で、受給世帯数は2014年の161万2000人から2022年には163万5000人と増加傾向が続き、生活保護受給世帯の55.8%が高齢者世帯という状況だ。
特に65才以上の高齢者世帯の増加が著しく、2012年には63万6000世帯だったのが2022年には91万3000世帯となっており、この10年だけで1.4倍も増加している。
生活保護世帯数と世帯種類別の推移(1999年-2022年)
さらに、2021年1月時点で生活保護を受給している高齢者世帯約90万2000世帯のうち約92％の82万9000世帯が単身世帯（おひとりさま）であることも判明した。
生活保護受給高齢者世帯の内訳
2040年には65才以上の人口が全人口の約35％になるといわれている。同時におひとりさまで老後を迎える高齢者も2020年の約672万人から2040年には約893万人に増加する見込みで、「生活保護を受けながら単身で生活する高齢者」は右肩上がりになることが予想される。年金をもらいながら趣味を謳歌する生活はいまや夢物語になりつつあるのが現実だ。
65歳人口における一人暮らしの人数と比率
おひとりさまの老後に備える新たな「身元保証」サービス
このような状況の中、身寄りがいないおひとりさまの高齢者向けに『身元保証のみかた」というサービスを提供しているのが「ウェルビト」だ。
高齢者を対象に介護施設入所時や入院時の身元保証人欄への署名・医療同意・亡くなった後の事務手続きの代行・介護費用などの支払い保証を行っている。生活保護を受給している人や、将来 受給する可能性がある人も相談が可能で、生活保護を受給する見込みの高齢者向け身元保証サービスも開始予定だという。
ウェルビトの広報責任者・松本哲さんによると、「身元保証人がいないという理由で施設に入所できず、結果的に望むような人生を送れない」という“負”を解消し、ひとりひとりが自分らしく生きられる社会の実現に寄与したい」という想いから、新たなサービスに取り組んでいくという。
領域の専門家が講師となり、それぞれの視点から課題に切り込みます。自己研鑽の一環として、勉強会に参加してみるのも良いかもしれません。申し込みは同社HPより行うことができます。
データ
施設入所に特化した身元保証サービス『身元保証のみかた』
料金／初期費用：27万5000円（税込）、月額利用料：1万1000円（税込）
※生活保護受給者向けプラン、生活保護受給が見込まれている方向けのプランの詳細はウェルビトまでお問合せ下さい。
ウェルビト
https://mi-ka-ta.jp
※ウェルビトの発表したプレスリリース（2023年12月12日）を元に記事を作成。
文／松藤浩一
■掲載サイト：介護ポストセブン
https://kaigo-postseven.com/146741