ケースの概要

弊社の身元保証サービス(身元保証のみかた)をご利用のうえ、老人ホームへご入所されたAさん。体調に大きな問題はなかったものの、ご逝去後に必要な手続きを事前に整理する中で、携帯電話の解約方法に不安を感じておられました。ちょうど当社に死後事務手続きをご依頼いただいていたこともあり、携帯電話の解約についても併せてご相談を受け、対応させていただいたケースです。

携帯電話の未解約問題

一般的に、携帯電話の契約が解約されていない場合、ご契約者本人が逝去された後も月額料金が引き落とされ続けてしまいます。支払いが滞ると未払いが累積し、最終的には債務不履行として契約停止などの措置が取られますが、それまでの間は不要な費用が発生し続けます。

特に身寄りのない方の場合、ご契約者本人の死亡を証明する書類が整っていなかったり、生前に委任状を作成していなかったりすると、第三者による解約手続きが困難になる場合があります。また、相続人がいる場合には、未解約の携帯電話が遺産として扱われ、相続人が手続きを引き継ぐことになり、相続手続きに余計な負担が生じることもあります。

身寄りがない場合には、成年後見人や死後事務委任契約を受託した事業者が手続きを担う必要がありますが、事前の準備がなければ、その負担は大きくなり、手続きの遅延や混乱の原因にもなり得ます。携帯電話契約も含めた死後の事務整理については、早い段階からの計画的な準備が重要です。

解約に向けた体制を整備

Aさんからのご相談を受け、弊社ではご逝去後の携帯電話解約について事前に準備を進めました。具体的には、携帯電話会社ごとの解約条件や必要書類（死亡診断書の写し、委任状、契約情報など）を確認し、Aさんの同意のもとで携帯電話解約手続きのサポートに関するご契約書を作成。必要書類を事前に預かり、逝去後すみやかに解約手続きを行える体制を整えました。これにより、解約遅れによる不必要な料金の引き落としを未然に防ぐことができました。

ご本人の意思を尊重したサポートを

携帯電話は現代においては誰もが利用しており、生活インフラの一部である一方、死後の手続きでは見落とされやすい項目の一つです。Aさんのように「自分が亡くなった後、使ってもいないものにお金を払うより、もっと意味のあることにお金を使って欲しい」と考えておられる方にとって、事前の準備はとても重要です。

弊社では、死後事務に関する各種手続きも含め、ご本人の意思を尊重しながら、安心して過ごしていただけるサポートを提供しています。お気軽にご相談ください。