ケースの概要

Kさんは独居生活を送っていましたが、徐々に介護支援の必要性が高まり、施設入所を検討されていました。入所に当たっては、英国在住の娘さんに身元保証人をお願いしようと考えていましたが、多くの施設では、身元保証人は「国内在住」を条件としています。その理由は、緊急時の連絡や駆けつけ、入退院時の手続き、同意取得など、時間や距離的な制約のある対応が求められるためです。

実際、娘さんは頻繁に帰国できる状況ではなく、相談を受けた当社が身元保証を担い、緊急時対応・意思決定の導線・ご親族との役割分担を事前に設計。説明・契約・支払い確認までオンラインで完結させ、入所準備を滞らせずに進めました。

「国内在住が条件」の背景を踏まえ、施設側の懸念を先に解消

施設が求める「身元保証人は国内在住」という条件は、実務上のリスク管理が目的です。具体的には、

・24時間の連絡・判断が必要になる場面
・入院・転院・退院調整に伴う書類手続き
・ご逝去時の対応（ご遺体のお迎え、遺品の整理、葬儀など）

といった業務が発生し得ます。当社は、施設側が不安に感じやすいポイントを整理し、上記のような状況において誰が、何を行うかを明確にしました。

オンラインミーティングで「当社が行うこと／ご家族が行うこと」を
合意形成

海外在住のご家族の場合、最も重要なのは有事の際の意思決定と実行の分担です。当社はオンラインミーティングにて、娘さんへサービス内容を説明したうえで、緊急時に備えた役割分担を具体化しました。
たとえば、

【当社】
施設・医療機関との調整、必要書類の提出支援、費用支払い実務の補助、医療同意内容の情報提供
【ご家族】
医療同意・治療方針に関わる意思決定、重要な選択に関する最終判断（オンラインで迅速に確認）

のように、「現場で動く」、「意思決定する」という役割を分けることで、施設側も安心して入所準備を進められる状態を作りました。また、連絡手段（時差を踏まえた連絡ルール、メール・オンラインツール）も事前に取り決め、情報の行き違いを防止しました。

契約は電子署名、請求やお支払いの確認はオンラインで

手続き面では、

【契約】
電子署名
【決済】
インターネットバンキング

とし、ご親族の帰国を待たずにスピーディに契約を完了。海外ではオンライン手続きが生活インフラとして浸透していることもあり、娘さんもストレスなく対応されました。結果として、入所に必要な手続きが滞留せず、施設側との調整も予定どおり進めることができました。

ご親族が海外在住でも大丈夫、オンラインツールを併用しながら
安心の体制構築

今回のようなご親族が海外在住の場合、「家族がいないから」というより、緊急時の連絡体制の設計がうまく組み立てられずに入所調整が進まないことが多くあります。当社は、身元保証を提供するだけでなく、施設・医療機関・ご家族の間で、連絡・判断・実行の導線をあらかじめ整えます。海外在住であっても、オンラインで説明・契約・決済まで完結し、必要な支援を迅速に開始できます。

ご親族が海外にお住まいで施設入所にお困りの際も、どうぞお気軽にご相談ください。