ケースの概要

Kさんのご主人は以前から弊社の身元保証サービスをご利用いただき、施設で生活されていました。しかし、そのご主人が急逝。残されたKさんも高齢で、一人での生活を続けることが難しくなってきたことから、施設への入所を検討することとなりました。

一方、Kさんご自身には十分な預貯金がありませんでした。ご主人名義では銀行預金や不動産などの資産が残されていましたが、ご逝去後は、そのままKさんが自由に利用できるわけではありません。さらに、お子様が相続放棄をされていたことから、相続関係を確認し、必要な手続きを一つずつ進める必要がありました。

Kさんが施設へ入所し、その後も安心して生活を続けられるよう、ご主人のご逝去後に必要となる各種手続きを弊社が支援したケースです。

配偶者が亡くなった後の資産と相続手続

配偶者が亡くなり、銀行口座や不動産などの資産が残されていても、それらをすぐに残されたご家族が利用できるとは限りません。

預貯金については、金融機関への相続手続きが必要となり、不動産についても相続関係を確認したうえで名義変更などの手続きを行います。また、年金についても、ご逝去時期によっては未支給となっている年金を請求できる場合があるほか、一定の要件を満たせば遺族年金を受給できる場合があります。

特に、残された配偶者が高齢で施設入所を必要としている場合には、単に「資産がある」というだけでは十分ではありません。施設入所費用やその後の生活費に充てられるよう、必要な資産を実際に利用できる状態へと整えていくことが重要になります。

弊社の対応

弊社では、まずご主人名義の銀行預金や年金について、Kさんが受け取るために必要となる手続きを整理しました。金融機関での相続手続きを支援するとともに、ご主人のご逝去後に受け取ることができる未支給年金や、遺族年金についても必要な手続きをサポートしました。

一方、遺産分割協議書の作成や不動産の相続登記など、専門的な法律手続きについては、弊社と提携する司法書士へ連携しました。不動産については名義変更を行ったうえで、今後の施設生活に必要な資金として活用できるよう、提携する不動産会社とも連携して売却を進めました。

弊社が各種手続きの窓口となり、必要に応じて司法書士や不動産会社などの専門家と連携することで、Kさんの施設入所とその後の生活に向けて、ご主人が残された資産を活用できる環境を整えていきました。

コメント

ご家族が亡くなった後、「資産は残っているけれど、必要な手続きをしなければ使えない」という状況は珍しくありません。高齢の方の場合、相続手続きと同時に、ご自身の住まいや今後の生活について考えなければならないこともあります。

今回のケースでは、ご主人が残された預貯金や不動産をKさんのその後の生活につなげるため、銀行・年金に関する手続きから、司法書士による相続手続き、不動産会社による売却まで、必要な専門家と連携しながら支援しました。

弊社では、身元保証だけでなく、ご家族のご逝去後に生じるさまざまな手続きについても、必要な専門家と連携しながらサポートしています。施設入所と相続など、複数のお困りごとが重なった場合にも、お気軽にご相談ください。