ケースの概要

Hさんは70代男性で、認知症があり、今後の生活や財産管理のために成年後見人をつける予定となっていました。Hさんは病院に入院しており、退院後は施設へ入所する方針となっていました。しかし、後見人が就任するまで入院を継続することは難しく、就任を待たずに施設入所を進める必要がありました。

成年後見人の申立てを行っても、実際に後見人が就任するまでには数か月を要することがあります。その間、施設入所の契約や緊急時の連絡体制をどのように整えるかが課題となります。

今回、入所予定の施設では連帯保証人は不要でした。しかし、入所時の身元引受人や緊急連絡先は必要とされていました。Hさんにはご親族がいらっしゃいましたが、遠方にお住まいで、緊急時の対応などを担うことが難しい状況でした。そこで、施設紹介会社の担当者から弊社にご相談をいただき、遠方にお住まいのご親族を契約者、Hさんを保証対象者として、弊社の身元保証サービスをご利用いただくこととなりました。

退院は後見人の就任を待ってくれない！

成年後見制度は、認知症などにより判断能力が十分でない方を支える大切な仕組みです。成年後見人が就任すれば、契約手続きや財産管理、関係機関との調整などを担うことができます。

しかし、申立てから後見人の就任までは一定の期間が必要です。特に、市区町村長申立てなどの場合には、関係機関による調整や必要書類の準備、家庭裁判所での手続きなどがあり、すぐに後見人が決まるわけではありません。

そのため、施設入所の必要性が高いにもかかわらず、「後見人がまだ就任していないため、手続きや緊急連絡体制を整えにくい」という空白期間が生じることがあります。特に入院中の方の場合、後見人が就任するまで病院で待つことが難しく、退院・施設入所を先に進めなければならないケースがあります。連帯保証人が不要な施設であっても、入所中の連絡窓口や緊急時の対応などを誰が担うのかは重要な課題です。

こうした場面では、後見人が就任するまでの間を支える“つなぎ”として、身元保証サービスが役割を果たせる場合があります。

後見人就任までの期間を支える

弊社では、施設紹介会社の担当者からご相談を受け、まずHさんの状況、後見人申立ての見込み、入所予定施設が求めている対応内容を確認しました。

今回の施設では連帯保証は不要であったため、弊社が担う役割は、主に身元引受人・緊急連絡先としての対応、施設との連絡調整、入所時の手続き支援でした。施設側とも連携し、必要書類、契約手続き、入所までの流れを整理しました。

また、後見人が就任した後には、弊社が担っていた役割を後見人へ引き継ぐことを前提とし、あらかじめ弊社サービスを「後見人就任までの期間を支えるもの」と位置づけました。施設やご親族ともこの点を共有し、それぞれの役割を明確にしながら入所に向けた準備を進めました。

これにより、Hさんは後見人の就任を待たずに施設入所を進めることができ、退院後、必要な支援体制を整えたうえで新たな生活を始めることができました。

「橋渡し」としてのサービス

施設入所の場面では、後見人が必要と判断されていても、実際に後見人が就任するまでには時間がかかることがあります。在宅で生活されている方であれば、既存の社会資源を活用しながら後見人の就任を待てる場合もあります。一方、入院中の方では、後見人の就任まで数か月間病院で待つことが難しく、退院・施設入所を先に進める必要が生じることがあります。

今回のケースでは、連帯保証が不要な施設であったため、後見人が就任すれば弊社サービスは不要となる見込みでした。つまり、弊社の役割は長期的な代替ではなく、後見人就任までの期間を支える“橋渡し”でした。

弊社では、後見人申立て中の方や、後見人就任までの間に施設入所を進める必要がある方についても、身元引受人・緊急連絡先としての対応や入所手続きの支援を行っています。「後見人が決まるまで待てない」という制度と現場の間に生じる空白を埋め、ご本人が必要なタイミングで退院し、安心して新たな生活を始められるようサポートいたします。