ケースの概要

Sさんは70代女性で、認知症があり、成年後見人として弁護士の先生が就任されていました。ご本人の生活状況や支援体制を踏まえ、今後は施設へ入所する方針となりました。

施設入所に向けて手続きを進める中で課題となったのが、身元引受人と連帯保証人の確保でした。Sさんには後見人がついていたものの、後見人が施設契約上の身元引受人や連帯保証人を兼ねることは、利益相反につながるため認められていません。

そこで、成年後見人である弁護士の先生から弊社へご相談をいただき、施設入所に必要な身元引受および連帯保証について、弊社の身元保証サービスをご利用いただくこととなりました。

後見人と身元引受人・連帯保証人の違い

成年後見人は、判断能力が十分でない方に代わって、財産管理や契約などを支援する大切な役割を担います。一方で、施設入所の場面では、後見人とは別に「身元引受人」や「連帯保証人」を求められることがあります。

身元引受人には、緊急時の連絡窓口、入退院時の連絡調整、施設との各種やり取り、退去時や逝去時の対応などが期待されることがあります。また、連帯保証人には、施設利用料などの支払いが滞った場合に、本人に代わって支払い責任を負う役割があります。

（ただし、身元引受人の役割や範囲について、法律上の明確な定義があるわけではありません）

しかし、後見人は本人の利益を守る立場にあります。その後見人が、施設側に対して連帯保証責任を負うと、本人の財産を守る立場と、本人に対して求償請求をする立場が重なり、利益相反になってしまいます。そのため、後見人がいる場合でも、施設入所にあたって別途、身元保証会社の支援が必要になることがあります。

役割分担を明確に

弊社では、成年後見人である弁護士の先生からご相談を受け、施設側が求める身元引受・連帯保証の内容を確認したうえで、後見人の先生、施設担当者と連携し、契約書類の確認や必要書類の準備、入所までの調整を行いました。また、入所後も施設からの連絡窓口として対応できる体制を整え、万が一の入院時や体調変化時にも、関係者と連携しながら支援できるようにしました。

入所後は、後見人の先生が金銭管理などを担い、弊社が身元引受（緊急連絡先）および連帯保証を担います。それぞれの役割を明確に分けることで、施設入所後も継続してSさんを支援できる体制を整えました。

後見人がいる方の施設入所もサポート

「後見人がついていれば、施設入所に必要な手続きはすべて解決できる」と思われることがあります。しかし実際には、後見人と身元引受人・連帯保証人は役割が異なります。特に連帯保証については、後見人が担うことは利益相反になるため、別の支援体制が必要になることがあります。

今回のケースでは、成年後見人である弁護士の先生と弊社が役割を分担することで、Sさんの施設入所を円滑に進めることができました。

弊社では、後見人がいらっしゃる方の施設入所についても、身元引受や連帯保証など、後見人とは異なる役割を担うことで施設入所をサポートしています。後見人だけでは対応が難しい施設入所時の身元保証についても、どうぞお気軽にご相談ください。